2017-12-01 第195回国会 衆議院 財務金融委員会 第2号
お尋ねのありました豊中市給食センター用地につきましては、もともとは森友学園の土地と同様に、伊丹空港の騒音対策用地として大阪航空局が昭和四十九年より民地を買い入れたものでございます。その後、土地の所有権は大阪航空局から新関西国際空港株式会社に受け継がれまして、豊中市に対して無償貸し付けをしておりました。
お尋ねのありました豊中市給食センター用地につきましては、もともとは森友学園の土地と同様に、伊丹空港の騒音対策用地として大阪航空局が昭和四十九年より民地を買い入れたものでございます。その後、土地の所有権は大阪航空局から新関西国際空港株式会社に受け継がれまして、豊中市に対して無償貸し付けをしておりました。
基地の周辺、非常に広い土地なんですが、におい等のことがかつて鳥インフルエンザのときにあって、どこでも全部というわけにいかないので、もう既に地元の御了解を得たところが、かなり広い、およそ一万坪ぐらいだったか、ちょっと僕のそら覚えで、面積は確認していただきたいと思いますが、民有地も含めて、その民有地は町にとりあえず借り上げてもらって、最終的には国が買うということで了解をしておる件でございます、これは騒音対策用地
○参考人（黒野匡彦君） 今御指摘の点でございますが、まず最初は騒音対策、騒音対策用地ということで地権者の方々からの求めに応じて買った土地が大半でございます。それに加えまして、今お話しになりました暫定滑走路が供用を開始するときに保安用地として買い増した土地がございまして、それを合わせて東関東自動車道までの土地のほぼ大半を既に公団が持っているというのが現状でございます。
それから、最後に空港公団の総裁にお伺いしたいのでございますが、昭和六十三年三月十日現在で空港公団が騒音対策用地として買い上げた土地が約四百五十六ヘクタールあるわけです。このうち百四十七ヘクタールが地元の成田市や農業団体、その他ゴルフ場用地に貸し付けられているということでございますが、それぞれ市や農業団体等の場合には、私どもそれなりの理由というものがうなずけるわけであります。
それから騒音対策用地につきましては、これで私の方が所有しております土地の上にも二ヵ所ばかり団結小屋が建っておりますが、これは土地収用法の対象にはなり得ないのではないかと思っております。
新東京国際空港公団が所有する二期区域の土地や空港周辺の騒音対策用地の一部の地域においては、過激派学生等による妨害のため十分な管理が行いがたい状況のものもありますが、これらの土地については、不法耕作等の防止や、その有効利用について空港公団を強く指導してまいりたいと存じます。 開港期日については、明後日これを決定いたしたいと考えております。